津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
地球温暖化対策の推進の施策として、地球に優しい製品活用や温室効果ガス排出抑制の推進を掲げ、エネルギー利用に起因した二酸化炭素排出を削減するため、太陽光発電など自然エネルギーの利用やバイオマスなど地球に優しいエコエネルギーの利用を促進し、公共施設で発生したエネルギー資源の有効利用を推進していくことを明記しています。
地球温暖化対策の推進の施策として、地球に優しい製品活用や温室効果ガス排出抑制の推進を掲げ、エネルギー利用に起因した二酸化炭素排出を削減するため、太陽光発電など自然エネルギーの利用やバイオマスなど地球に優しいエコエネルギーの利用を促進し、公共施設で発生したエネルギー資源の有効利用を推進していくことを明記しています。
今回の電力需給逼迫の背景としては、寒波到来に伴う電力需給の増加、悪天候による太陽光発電等の低下、火力発電用燃料である液化天然ガスの在庫減少に伴う発電量低下等の要因が考えられました。
翌1997年には太陽光発電補助が開始されました。また、1999年には、全国で早いほうで、ごみ処理の有料化、2002年には、公共施設へのペレットストーブの設置を開始しました。2004年には、市民共同発電事業が開始されています。2007年、「環境も文化も」ではなく、「環境への取組が文化になる」を目指す姿として、改めて環境文化都市宣言を行い、２年後の2009年には国の環境モデル都市に選定されました。
この利益剰余金の令和３年度の補正との比較では約800万円の減額となっており、主な要因は、上半期の天候不良と出力制御の日数の増加により、令和３年度の太陽光発電の売電収入が令和２年度と比較して約1,000万円近くの減額となったことによるものですと説明がありました。
これまでの具体的な取組として、庁舎内の照明器具をＬＥＤ照明に更新し、消防庁舎・学校施設では太陽光発電設備を設置するとともに蓄電池を設置するなど、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりました。
三点目、自然エネルギーの取組として、小水力発電等に取り組んではどうかについてでありますが、小水力発電とは、通常の水力発電より発電出力が少なく、一般的に千キロワット以下の発電設備のことで、太陽光発電や風力発電などに比べ、昼夜を問わず安定して供給でき、使用流量も少ないため河川に及ぼす影響が少ないなど、環境に優しいエネルギー源であります。
その後、平成30年５月に経済産業省のライセンスを取得し、同年８月から電力小売事業として電力市場や九州電力、そして市営太陽光発電施設などから電力を調達することで、契約している公共施設や事業所、一般家庭へ電力を供給しております。
二つ目には、中津市の公共施設等を対象に太陽光発電設備等の導入可能性の調査としており、調査対象施設の選定を行った上で、ＣＯ２削減効果や費用対効果などから導入設備の検討を行い、導入スケジュールを含めた報告書を取りまとめることとしております、との答弁がありました。
３ 大分野津太陽光発電事業における開発行為について (1) 大分県の林地開発許可における条件の遵守、事業者と本市が交わした協定の履行について伺う。 ① 開発行為における土地の形質の変更、災害防止、水資源保護、工事のあり方等々に対する監視と指導の方法について。 ② 事業者の協定違反等に起因する損害への本市の対応は。
グリーン成長戦略とは、太陽光発電やバイオ燃料などのグリーンエネルギーを積極的に導入・拡大することで、環境を保護しながら産業構造を変革し、ひいては社会経済を大きく成長させようとする国の政策です。 また、令和３年７月に国土交通省はカーボンニュートラルへの対応として国土交通省グリーンチャレンジを公表し、その取組の１つとして、カーボンニュートラルポート形成の推進が明記されております。
◆２２番（須賀要子） 中津市のカーボンニュートラルへの目標達成のためにはさまざまな既存施設の活用をして現事業を進めるべきという声がある中で、蓄電施設や既存の太陽光発電の電気を使うことを検討しなかったのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。
２、大規模災害が発生したときの太陽光発電設備の所有者と自治体の廃棄物担当の対応について、見解をお聞かせください。 〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 池永環境部長。 ○環境部長（池永浩二）（登壇） 今山議員の環境行政に関する２点の御質問にお答えします。
公有化の理由につきましては、小熊山古墳、御塔山古墳周辺地域において太陽光発電施設などの開発行為が進んでおり、古墳の保存に影響を与えるおそれがあったため、文化庁並びに県の文化課と協議し、公有化することとしました。 以上でございます。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
大雨が降ると洪水が起こりやすいのは地理的にも要因がありますが、近年の降雨量の大型化や、杵築市では太陽光発電設備の拡大や耕作地の放棄など増大しております。急激に水量が増える危険性が以前より増えております。 もちろんそれを防ぐために国の方針として、国土強靱化計画など出されておりますが、洪水・土砂災害に対する取組方針と整備状況などについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
本市では、持続可能な脱炭素型のエネルギー利用に転換するため、これまで公共施設への太陽光発電設備等の導入や、市民、事業者の皆様に対する燃料電池等の導入補助等の実施により、再生可能エネルギー等の利活用を推進してきたところでございます。
４ 大分野津太陽光発電事業に関する仮協定について (1) 協定は前文で「この仮協定をもって市長が本事業の実施に同意するものではない」と明記している。市長が同意しない事業に関する協定を締結する理由を伺う。 (2) 協定が地元地区と定義している７地区には締結したことの報告はおこなったのかどうか、伺う。
内野剛君） １７のゴールは、全ての人を対象に、あらゆる地域において、社会福祉や教育、公衆衛生、労働、環境、ビジネス、都市計画、経済、エネルギー等の面で人々の生活の行動指針となる目標が存在していますが、このゴールは相互に関連し合うものが存在しており、例えば、目標７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにと、目標１３、気候変動に具体的な対策をの２つのゴールを見ると、これは、再生可能で資源の枯渇しない太陽光発電
◎生活保健部長（勝見明洋） ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、公共施設への太陽光発電や蓄電池の設置、公用車への電気自動車の配備、公共施設の省エネ化などの温暖化対策を推進すべきと考えています。 また、太陽光発電や蓄電池などを設置することで電力使用量を削減することができ、温室効果ガスの削減、維持管理費の削減に寄与することができます。
これは、旧庁舎において冷温水式空調設備に水道及び灯油の光熱水費が発生していましたが、新庁舎はオール電化と照明のＬＥＤ化及び太陽光発電設備を備えた結果だと考えております。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、景気は回復傾向になると思われること、新築一般住宅と新規太陽光発電施設の増加などを考慮し、市民税と固定資産税の増額を見込んでいます。 地方財政対策を考慮して、臨時財政対策債は前年度比７０％、３億５,０００万円減の１億５,０００万円としました。 地方交付税については、前年度比２.５％、１億６,０００万円増の６６億２,０００万円としました。